ポジティブワン、5Gや6Gモバイルサービス・次世代エッジコンピューティング、IoTおよびAI技術に関する出願中の特許が日本特許庁によって承諾

ポジティブワン株式会社（本社：東京都渋谷区）は、特許出願中の発明『5Gや6Gモバイルサービスのための次世代エッジコンピューティング、IoTおよびAI技術に関するもの』の特許性が特許庁（JPO）で認められたことを発表しました。

本特許（特許第6703236号）は、5Gや6Gモバイルサービスによるビックデータ、特に、複数のカメラから得た画像に対し、分類、オブジェクト検出、ジェスチャー認識などのAI処理や様々な処理においても負荷分散を可能にするアーキテクチャです。

「5Gや6Gにより電力消費が大きく増加することがボトルネックになるため、この最新の特許であるエッジコンピュータやIoT端末によるアーキテクチャを生かし、当社がアドバンテージとする高密度・小型化技術を駆使した省電力設計がカギとなります。そして、現在、追従する新しい特許申請をさらに行っています。」とポジティブワン・代表取締役兼営業技術本部長・工藤正一は述べています。

「2019年7月、ポジティブワンは、東京都経営革新計画にて、小型IoT端末のイノベーション事業として承認を受け、5Gおよび6Gテクノロジー向け分散システムを実現するための特許が承認されました。特に、クラウド上のサーバーシステムでは、多くのデータ処理を行うため、すでに負荷が分散されており、多くのデータ処理において、機能別分散、負荷分散による処理が行われております。また、5Gや6Gなどとつながるモバイルサービスでは、エッジコンピュータやIoT端末においても、4K/8K映像などのように大量のデータを取り扱うニーズがあります。このため、5Gや6Gに接続していない場合や、インフラに障害があった状況などにおいて、エッジコンピュータやIoT端末上での処理の停止や遅延を防ぐため、クラウドサーバと同等、もしくは最低限の処理機能を有する必要があります。つまり、小型エッジコンピュータやIoT端末において、処理能力の向上、低消費や小型化を実現させるために、小さいSoCを組み合わせた分散技術の実現が必要となってきます。」と補足しました。

IoTやAI技術に関する特許の取得が利用できる分野

オートモーティブ、監視カメラ、ドローン、ロボット、VR、社会インフラ、デジタルサイネージなど、多種多様な映像処理や人工知能、多くのセンサーなどを取り巻くシステムとして、高速処理、低消費電力、信頼性を確保した可用性システムの実現が可能になります。また、多くのプラットフォームにおいて、重要なアーキテクチャのベースとなります。さらに、当社の技術力により、最適化した分散システムの構築が可能になります。
　　
　　
■ポジティブワン株式会社
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