エレクトロニクス産業の国際標準化団体IPCが日本初となる国際規格開発委員会の設立発表

東海理化、トヨタ自動車がけん引し日本企業の要求事項を国際規格へと反映

はんだ付けロボットメーカーの株式会社ジャパンユニックス(本社：東京)およびエレクトロニクスの国際標準化団体、IPC Asia Pacific(本部：青島市, 中国)は、日本で初となる国際規格開発委員会タスクグループの結成を発表しました。
　　　　　　
本委員会は、グローバルで活動を行う7-31BV：IPC J-STD-001／IPC-A-610 Automotive Addendum(はんだ付けされる電子組立品の要求事項および電子組立品の許容基準　～車載用途向け追加規格～)のジャパンリージョナルグループとして活動を行います。自動車用途向け追加規格は、自動車業界が要求するエレクトロニクスおよび電子基板の高信頼性を満たす品質要件および工程規格が掲載されています。自動車業界が求める高信頼性エレクトロニクス製品の工程管理と組立を実現するには、「IPC J-STD-001：はんだ付けされる電気および電子組立品に関する要求事項」と「IPC-A-610：電子組立品の許容基準」の基本規格に加えて、あるいは代替して本規格の使用が要求されます。する基準を本規格の要求事項を満たすことが必要となります。
　　　　　　
Sydney Xiao, IPC Asia Pacific　コメント
「IPCの自動車用途向け追加規格の委員会は、北中米のみならず、ヨーロッパ、インド、中国でもリージョナルグループが形成され、各大陸および各国の自動車および車載部品企業からの改善要求を反映させる仕組みが整っている。今回、日本に同様の委員会が出来たことは、日本企業が得意とする高品質を世界に向けて発信する非常に良い機会となる。自動車の世界市場で重要な役割を占める日本企業の意見が反映されることは、IPC国際規格が、今後より強化され、自動車産業において重要な標準規格として世界中で採用されていくだろうと考えている。」
　　　　　　　
今回結成されたIPC日本委員会タスクグループは、日本の自動車産業の意見を国際規格へ提案していくために結成され、日本で自動車業界のエレクトロニクス製造に関わる多くの方々からのご意見や改善提案を募集しています。日本の自動車業界の声を聞き、IPC7-31BVグローバルタスクグループに提案し、日本企業の品質概念や要求事項を反映していくことが目的です。タスクグループメンバーは、IPCのグローバル規格を強化するために日本国内の意見を取りまとめて、世界へフィードバックすることの価値を理解し、その目標を積極的にサポートしています。
　　　　　　　　　
IPC日本委員会は、以下の参加企業で構成されています。(2022年7月1日時点)
　　　　　　　
委員長：株式会社東海理化
副委員長：トヨタ自動車株式会社
委員：株式会社デンソー、株式会社アイシン、日本精工株式会社、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社、シークス株式会社、オムロン株式会社、NECプラットフォームズ株式会社、日本航空電子工業株式会社、千住金属工業株式会社、株式会社日本スペリア社、株式会社タムラ製作所、ハリマ化成グループ株式会社
アドバイザリーボード・オブザーバー：大阪大学産業科学研究所フレキシブル3D実装協働研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
事務局：株式会社ジャパンユニックス
　　　　　
IPC及びIPC標準に関する詳細
https://www.japanunix.com/ipc/
　　　　　　
IPC Asia Pacific
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株式会社ジャパンユニックス
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